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HOME > 製品紹介TOP > てきぱき家計簿マム6+やるぞ!確定申告2009 A様式対応版 > 株の売買をした人


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株の売買をした人
 
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年間取引報告書
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特定口座を開設している人は、源泉徴収のあるなしにかかわらず、特定口座を開設している証券会社ごとに1年間の取引を記載した「特定口座年間取引報告書」が郵送されてきます。「特定口座年間取引報告書」には、収入金額、取得費及び譲渡に要した費用の額等が記載されていますので、確定申告の際に利用してください。
 
point07
株式の売却損失の相殺について
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株式を売却したことによる利益と損失は、上場分、非上場分にかかわらず株式の譲渡損益の中で相殺することができます。ただし、株式の売買から生じた損失は、給与所得や不動産所得などの他の所得とは相殺することができません。
 
point08
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
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上場株式等の譲渡により生じた損失でその年の他の株式の譲渡益から引ききれなかった金額については、確定申告をすることにより、翌年以降3年間繰り越すことができます。また、翌年以降に損失を繰越控除する場合は翌年以降も連続して確定申告書を提出する必要があります。ただし、非上場株式及び証券会社等を通さないで譲渡をした損失は、繰越控除の対象となりません。
 
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配偶者との関係
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株式譲渡益しか所得のない配偶者の譲渡所得の金額が38万円以下であれば、その配偶者には所得税がかからないとともに、夫の配偶者として、夫は配偶者控除を受けることができます。
また、その配偶者の株式譲渡益が38万円超であっても、76万円未満でかつ夫の合計所得金額が1,000万円以下であれば、配偶者特別控除の適用を受けることができます。
この株式譲渡益しかない配偶者が、「源泉徴収あり」の特定口座を開設している場合には、確定申告の必要がないので、この申告不要の株式譲渡益は、合計所得金額には算入されません。その配偶者は配偶者控除の控除対象配偶者になります。
 
point10
特定口座へのタンス株の受入れ
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自己で保管している上場株式(タンス株)の特定口座への預け入れは、平成17年4月1日から平成21年5月31日までの間に実際の取得日及び実際の取得価額での受け入れとなります。
 
point11
株券電子化
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平成21年6月までに上場株式等に係る株券は全て廃止され、株券は電子化されます。
 タンス株券については、移行日における株主名簿上の株主の名義で、発行会社により設定される「特別口座」において管理されることになります。株券電子化の実施により、株式の権利を表章するという株券の効力は無効となります。
 株券電子化が実施される日までに株券を所有者本人の名義に書き換えておかないと、本人以外の名義の特別口座で管理されることになります。この株式の名義を本人名義に書き換えるには煩雑な手続が必要になります。また、名義上の株主が勝手に株式を売却してしまうことなどにより、株主としての権利を失うおそれもあります。このため、タンス株券を保有する方は、証券会社等を通じて証券保管振替機構に預託するか、株券の名義を本人名義に書き換えておくようにしてください。
 
■株式譲渡益のポイント
制度
ポイント
 上場株式等の税率(平成21年3月31日まで)
所得税 7%  住民税 3%
 非上場株式等の税率
所得税 15% 住民税 5%
 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
一定の要件のもと3年間の繰越あり
 上場株式等に係る取得費の特例
平成13年9月30日以前の取得のものに適用あり
 1,000万円までの非課税措置
平成13年11月30日〜平成14年12月31日までに取得した一定の上場株式等に適用あり
 特定口座
平成17年4月1日以後に実際の取得価額及び取得費で適用可能
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