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HOME > 製品紹介TOP > てきぱき家計簿マム6+やるぞ!確定申告2009 A様式対応版 > 年金をもらった人


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国民年金や厚生年金などの年金をもらった人
 
point04
申告不要の公的年金等
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公的年金等はすべて申告しなければならないわけではありません。遺族年金、母子年金、障害年金を受けとっている人については、所得税は非課税となりますので、確定申告する必要がありません。公的年金等にかかる雑所得は表1の速算表により算出することができます。
 
point05
住民税の申告が不要
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これらの年金等につき確定申告をすると、住民税の申告をする必要がありません。
 
point06
公的年金等所得の算出
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公的年金等にかかる雑所得は表1の速算表により求められます。

 
(表1)平成20年分公的年金等に係る雑所得の速算表 [ 求める所得金額=A×B−C ]
年齢区分
A. 公的年金等の収入金額の合計額
B. 割合
C. 控除額
昭和18年1月2日以後に生まれた人
公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。
700,001円から1,299,999円まで
100%
700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで
75%
375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
785,000円
7,700,000円以上
95%
1,555,000円
昭和18年1月1日以前に生まれた人
公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。
1,200,001円から3,299,999円まで
100%
1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで
75%
375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
785,000円
7,700,000円以上
95%
1,555,000円

《計算例》
1
昭和18年1月2日以後に生まれた人(年齢65歳未満の人)で「公的年金等の収入金額の合計額」が400万円の場合の公的年金等に係る雑所得の金額
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4,000,000円 × 0.75 - 375,000円 = 2,625,000円

2
昭和18年1月1日以前に生まれた人(年齢65歳以上の人)で「公的年金等の収入」が300万円の場合の公的年金等に係る雑所得の金額
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3,000,000円 × 1.00 - 1,200,000円 = 1,800,000円
 

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サラリーマンが海外に転勤になったとき
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現在、海外に転勤になるサラリーマンの人もかなりの数になっています。そこで、もし海外に転勤になった場合に所得税はどうなるのでしょうか?
 
ある会社に勤めているサラリーマンが、1年以上の予定で海外の支店などに転勤した場合、この転勤や出向をしたサラリーマンは原則として、所得税法でいう非居住者になります。
非居住者が国外における支店での勤務で得た給料には、原則として日本の所得税はかかりません。ただし、出国までにその年の日本での所得は確定する必要があります。そのため、日本国内で得た給料について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。
会社からの給料だけで他の所得がない、一般のサラリーマンを例に説明しましょう。
この調整による精算は、毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、出国のときまでに会社で行います。したがって、年の途中で年末調整を行うのと同じことです。この調整のためには、次の手続をしてください。
 
1
「給与所得者の保険料控除申告書」 を会社に提出してください。

この調整で控除する保険料は、出国の日までに支払った金額を対象にして計算します。
 
2
年の初めに提出した「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載内容に、変更がないかをチェックしてください。扶養親族などになるかならないかは、出国の日の状況で判断します。
 
この場合、配偶者や親族に所得があるときは、出国する年の1年分の所得金額を見積もって、配偶者控除や扶養控除が受けられるか受けられないかの判断をします。
 
3
配偶者特別控除が受けられる場合は、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」も併せて会社に提出してください。
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