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税制改正のポイント
point01
株式等の配当を受け取った場合の特例についての改正

(1)上場株式等の配当等に係る配当所得等の軽減税率の特例の廃止
居住者等が支払を受ける上場株式等の配当等に係る配当所得等に対する10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率の特例が、平成20年12月31日をもって廃止となりました。ただし、以下の経過措置があります。

(2)上場株式等の配当等に係る所得計算等の特例の改正
居住者等が支払を受ける上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率について10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率の特例が、平成20年12月31日をもって廃止となりました。ただし、個人大口株主が支払を受けるものを除いて、以下の経過措置があります。この場合において、経過期間の各年の上場株式等の配当等(1銘柄についてその年中に支払を受けるべき金額が1万円以下のものを除く)の金額の合計額が100万円を超えるときは、その超える年分については、上場株式等の配当等に係る申告不要の特例は適用されないことから、確定申告が必要となります。

■上場株式等に係る譲渡所得等の税率
  平成20年12月31日以前 平成21年1月1日〜平成22年12月31日(経過期間) 平成23年1月1日
以後
上記(1) 税率 所得税7%、住民税3% 上場株式等の
譲渡益500万円超
所得税15%、住民税5% 所得税15%、
住民税5%
上場株式等の
譲渡益500万円以下税5%
※経過措置
所得税7%、住民税3%
上記(2) 源泉
徴収税率
所得税7%、住民税3%
※確定申告不要も可
上場株式等の
譲渡益500万円超
所得税7%、住民税3%
※確定申告必要
所得税15%、
住民税5%
※確定申告不要も可
上場株式等の
譲渡益500万円以下
所得税7%、住民税3%
※確定申告不要も可

(注)上場株式等の配当等を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当等の全てについて総合課税と申告分離課税のいずれか一方を選択しなければならないこととされ、申告分離課税を選択した場合には、その上場株式等の配当等について配当控除は適用しないこととされました。
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