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HOME > 製品紹介TOP > てきぱき家計簿マム6+やるぞ!確定申告2009 A様式対応版 > 税制改正のポイントB


税制改正のポイント
point01
株式等を譲渡した場合の特例についての改正

(1)上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の廃止
上場株式等に係る譲渡所得等に対する10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率の特例が、平成20年12月31日
をもって廃止となりました。ただし、以下の経過措置があります。

(2)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正
特定口座内保管上場株式等の譲渡等により生じた、源泉徴収選択口座内調整所得金額に対する10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率の特例が、平成20年12月31日をもって廃止となりました。ただし、以下の経過措置があります。この場合において、経過期間の各年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が500万円を超えるときは、その超える年分については、源泉徴収選択口座の譲渡所得等の申告不要の特例は適用されないことから、源泉徴収選択口座であっても確定申告が必要となります。

(3)特定新規中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止
特定新規中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の2分の1課税の特例は、平成20年4月30日をもって廃止となりました。ただし、同日前に払込みにより取得したものについては、引き続き2分の1課税の特例が適用されます。

point01
株式等に係る譲渡所得等に関するその他の改正

(1)平成20年4月30日以後に行われる、いわゆる三角合併等に伴って、合併法人等が交付すべき合併親法
人株式等に一株に満たない端数が生ずる場合において、その端数に応じて金銭が交付されるときは、その端数に相当する金銭はその合併親法人株式等に含まれるものとして、譲渡所得等の金額を計算することとなりました。

(2)購入価額1,000万円までの特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税が、平成19年12月31日をもっ
て廃止となりました。

■上場株式等に係る譲渡所得等の税率
  平成20年12月31日以前 平成21年1月1日〜平成22年12月31日(経過期間) 平成23年1月1日
以後
上記(1) 税率 所得税7%、住民税3% 上場株式等の
譲渡益500万円超
所得税15%、住民税5% 所得税15%、
住民税5%
上場株式等の
譲渡益500万円以下税5%
※経過措置
所得税7%、住民税3%
上記(2) 源泉
徴収税率
所得税7%、住民税3%
※確定申告不要も可
上場株式等の
譲渡益500万円超
所得税7%、住民税3%
※確定申告必要
所得税15%、
住民税5%
※確定申告不要も可
上場株式等の
譲渡益500万円以下
所得税7%、住民税3%
※確定申告不要も可