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HOME > 製品紹介TOP > てきぱき家計簿マム6+やるぞ!確定申告2009 A様式対応版 > 税制改正のポイントA


税制改正のポイント
point01
住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲の拡大
住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、現行制度において適用
対象となっている大規模の修繕又は模様替等に加え、大規模の修繕又は模様替等に至らない「省エネ改修工
事(※1)」が適用(※2)対象に加えられます。
(※1)省エネ改修工事とは
工事の範囲の要件
※右のいずれか
(1)居室の全ての窓の改修工事
(2)(1)の工事と併せて行う床の断熱工事
(3)(1)の工事と併せて行う天井の断熱工事
(4)(1)の工事と併せて行う壁の断熱工事
性能等の要件
※右のすべて
(1)改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となり、
かつ、
改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上が
ると認められる工事内容であること

(注)本制度は、大規模の修繕又は模様替等に至らないものを適用対象とするため、POINT の場合と異なり、30万円の金額要件がありません。
(※2)摘用要件

  本制度の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書を要するものとします(POINTと共通)
point01
医療費控除の改正
平成20年4月1日以降、対象に高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支
援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金が加えられました。
point01
寄付金控除の改正

(1)対象の追加と除外
平成20年12月1日以降、対象に公益社団法人、公益財団法人が加えられました。
平成20年12月1日以降、対象から、「民法第34条の規定により設立された法人のうち、一定のもの」「科
学技術の研究などを行う特定法人」が除外されました。

(2)特定新規中小会社(※1)が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設
平成20年4月1日以後、特定新規中小会社の株式を払込みにより取得する場合、1,000万円を限度として、寄付金控除を適用(※2)することができることとなりました。また、特定新規中小会社の株式取得(出資)金額のうち、本特例の適用を受けて総所得金額等から控除した金額は、取得した特定新規中小会社の株式の取得価額から控除されます。

(※1)特定新規中小会社とは次の要件を満たすもの
設立1年目の株式会社 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する特定新規中小企業者
設立2年目又は 3年目の株式会社 特定新規中小企業者であって前事業年度及び前々事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローが赤字であるもの

(※2)特定新規中小会社の株式の取得費用を株式譲渡所得から控除する特例との選択適用