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税制改正のポイント
平成20年度のポイント
平成20年分の所得税の改正は小幅の改正に留まりました。
point01
所得税及び住民税の税率の改正
居住者が、自己の居住している住宅の「省エネ改修工事(※1)」を含む増改築工事を行い、平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に居住の用に供したときは、「一定の要件(※2)」の下で、その省エネ改修工事費用に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)の「一定割合(※3)」を5年間にわたり所得税額から控除できる制度が創設されました。
 この特例は、現行の「住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(POINT)」との選択適用となります。
(※1)省エネ改修工事とは
工事の範囲の要件
※右のいずれか
(1)居室の全ての窓の改修工事
(2)(1)の工事と併せて行う床の断熱工事
(3)(1)の工事と併せて行う天井の断熱工事
(4)(1)の工事と併せて行う壁の断熱工事
性能等の要件
※右のすべて
(1)改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となり、かつ、改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること
(2)その工事費用の合計額が30万円を超えるものであること
(※2)一定の要件とは
要件 内容
償還期間 住宅借入金等について、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等を適用対象とします。
証明書 本制度の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基
準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ
改修工事等の証明書を要するものとします。
他の要件 その他現行の「住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」と同様の要件
(POINT2参照)とします。(※上記2つの要件のみが異なります。)
(※3)一定割合(控除割合)とは
  住宅借入金等の年末残高 控除年 控除率
増改築工事費用 〜1,000万円 1〜5年目 1.0%
特定の省エネ改修工事費用
(注1)
〜200万円 1〜5年目 2.0%

(注1「) 省エネ改修工事」のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事内容のもの
(注2)上記の合計で住宅借入金等の年末残高1,000万円を限度
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